法人登記住所を変えずに郵便物の送り先だけ変える方法｜国系は異動届・自治体系はTELでOK

こんにちは、サラリーマン社長です。

さて、今回は法人登記を変えずに郵便物の送り先を変える方法についてです。

どんな時に有効かというとこんなとき↓

バーチャルオフィスJPという格安バーチャルオフィス。

登記している友人社長が全然機能してないと怒り狂ってました。

新規登録しないように要注意ですね。
安かろう悪かろうじゃ会社経営は成り立ちません。

— サラリーマン社長 (@salarymanCEO) 2020年3月12日

バーチャルオフィスJPから郵便物が転送されてこないので、税務署や各自治体に宛先変更の手続きを進めている。

その問い合わせ時に言われたのが『年末に送付した郵便物は返ってきちゃってますね』ということ。

要するに、もはや機能していないので消費センターにクレーム＋解約しましょう。という意。

— サラリーマン社長 (@salarymanCEO) 2020年4月26日

倒産してんじゃねｗｗ（たぶん）

登記はここにしているので、主に税金関係の郵送物はここに送られてきてしまいます。

すでに倒産している（たぶん）ので、郵送物は受け取られず、送り主に戻ってしまいます。

結果、代表住所に届けられず、納期遅延（気づかない）→督促状（気づかない）→ペナルティという最悪の流れが出来上がります。

一方、登記を変えるには、法務局の管轄内だと30,000円、管轄外だと60,000円の登録免許税がかかるので地味に渋りたい。。

郵送物だけ代表住所に送ってくれたらいいのになぁ。。

結論

ということで、いろいろ調べてみたら、

• 国税系は『異動届』
• 自治体系は『電話でお願い』

で解決できたので参考までどうぞ。

法人税（国税関連）

異動届出書を出せばOKです。

税務署と法務局ですね。

こんなやつ↓。

税務署も法務局もほぼ同じです。

細かい内容は記載しなくても大丈夫でした。

• 本店または主たる事務所の所在地
• 納税地　→　同上にしたｗ
• 法人名
• 法人番号
• 代表者氏名
• 事業年度
• 資本金などの額　→　たまたま覚えてたから書いたｗ
• 異動事項　→　書類送付先の住所変更
• 異動前　→　現在の登記先
• 移動後　→　現住所

書いたのはこれだけ。

これを税務署と法務局に持って行きました。

税務署の対応がクソすぎてイラつきましたが、、、

税務署と都税事務所に異動届出書を出してきた。

税務署
・控えはいらないので書類の写真撮らせて下さい→NG
・いつから反映？→連休に入るので1ヶ月かかります
都税事務所
・（何も言わず）→控えのコピーをお渡ししますよ
・いつから反映？→今入力するのですぐです

っとに国税クソ野郎だなｗ

— サラリーマン社長 (@salarymanCEO) 2020年5月1日

ひとまず変更はできたようです。

固定資産税・都市計画税・償却資産税

不動産の所在地から毎年送られてくるやつです。

納税通知書に問い合わせ先の電話番号が書いているので、そこに電話します。

僕「レンタルオフィスが倒産したみたいなので、送り先の住所を変えてくれませんか？」

担当者「わかりました」

という感じで、あっさり変えてくれました。

自治体によっては、変更先の住所を書面で書いてもらいたいというところもありましたが、今の住所に送ってくれるのでそれを返送すればOK。

こんな感じで。

いつかは登記先住所も変えよう。

よくうざったい不動産管理会社からの広告とかが送られてくるので、このままでもいいけど不安は不安だし。

今回は以上です。

それではまた。