既に倒産済み?死臭漂うバーチャルオフィスJPの実態と対策案
こんにちは、サラリーマン社長です。
さて、今回は弊社も契約しているレンタルオフィス『バーチャルオフィスJP』について。
結論、クソ会社なので新規契約はしないようにご注意を。
https://office-jp.com/
ということで概要です。
・運営会社は『株式会社エー・ケイ・プランニング』という会社。
・月額500円と破格のコストで登記可能な住所を貸してくれるサービスを展開 。
・ライトプランというサービスがおそらく主流で、登記先に送られてきた郵便物を任意の住所に転送する"郵便転送サービス"がついている。
似たようなサービスを展開している競合他社は月5,000円程度の相場の中、破格値をだしてシェアを拡大した(と思われる)会社だったわけです。
若かりし僕もコストメリットを感じ契約したわけですが・・昨年末あたりから様相がおかしくなってきました。
・2019年末?もう少し前?から郵便転送サービスが機能しなくなった(郵便物が送られてこない。あれ?最近全然こねーなーという感じ)
・2020年1月末にTEL問い合わせをしたら、
-入金がないから転送を止めていた
-入金してほしいというメールは複数回送った(が受信はできていない)
-送られてきている郵便物は全て保管しているので、入金確認後に送りますよ
-gmailは相性が悪くメールが受信できないことがある
などと、新卒営業みたいな回答をしていた
TEL対応した人は、"丁寧さを前面に出す出来の悪いおっさん"という感じ。
・2020年2月から約1か月の間、一時的に電話連絡ができなくなるとブログにアップされた。(AIチャット対応とか言っているがもはや怪しい)
・2020年3月初旬から電話問い合わせ対応再開といっていたが、コロナの影響により延期しますとブログにアップされた(もはや倒産寸前の会社社長が放つ言い訳に聞こえてしかたがないw)
・2020年4月から再開と言っていたが、時は過ぎ再開されず
・2020年5月時点でブログの更新すらされなくなったw
金正恩以上に死亡確定フラグw
死臭が漂い始めたのがコロナの影響が出始める直前だったので、もう少し耐えしのげば国の補助受けたり色々と対策はできたかもしれませんけどね。
死ぬべくして死ぬ会社もあるでしょう。ということで。
いわゆる安かろう悪かろうの典型例じゃね?と思ってます。
ま、会社経営してたらこんなクソ会社に出くわしたり嵌められたりすることもあるだろうということで、珍しいモンスターにあったくらいにしか考えてません。
が、消費者センターなり、ビジネスパートナーなりには意見を求めて経験値は積んでおこうと。
この会社に登記している法人さまも多いと思いますが、とりあえず弊社は今後送られてくる郵便物さえ手元に届けば問題ないのと、もともと転送されてきていた郵送物は税金・銀行関係以外はほとんどないので、税務署と都税事務所と銀行に連絡して送付先の変更をしてもらいました。
税務署と都税事務所は↓の記事を参考にさせてもらいました。http://matsuyamatax.com/address-change-for-documents
異動届を出すうえで税務署のクソ対応っぷりも経験出来て、苛立ちは倍増しましたけどねw
税務署と都税事務所に異動届出書を出してきた。
— サラリーマン社長 (@salarymanCEO) 2020年5月1日
税務署
・控えはいらないので書類の写真撮らせて下さい→NG
・いつから反映?→連休に入るので1ヶ月かかります
都税事務所
・(何も言わず)→控えのコピーをお渡ししますよ
・いつから反映?→今入力するのですぐです
っとに国税クソ野郎だなw
同じ被害に遭っている方がいましたら参考までどうぞ。
それではまた。